定例会

2023年9月定例会報告「2024年度医療・介護・福祉のトリプル改定についての予想と対策」

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1 開催日

2023年9月25日

2 講師

北原一憲先生   会員、北原一憲中小企業診断士事務所 代表
星多絵子先生   会員、メニースターズ代表
久富護先生    会員、医師、株式会社メディヴァ コンサルティング事業部マネージャー
         医療法人寛正会 水海道さくら病院 地域包括ケア部長

3 会場

東京都中小企業診断士協会 中央支部事務所(ハイブリッド開催)

4 参加人数

リアル1名、リモート27名

5 概要・所感

9月25日の定例会では、医療・介護・福祉のトリプル改定の予想と対策について、3人の会員から下記のテーマについて発表いただいた後、参加者からの質問に答えるディスカッション方式で開催しました。

・前回改定や想定課題を中心とした全体像(北原先生)
・急性期、働き方改革(星先生)
・地域包括ケア病棟・在宅医療(久富先生)

北原先生からは、診療報酬改定の背景として、財務省や部局の考えを織り込みながら改訂が行われているとして、焦点と思われる急性期や地域包括ケア病棟の検討状況などについて、中医協や日経ヘルスケア、病院などの専門誌の記事の紹介の上で、次のような見解を示していただきました。
1)高度急性期以外は厳しい改訂になるのではないか、2)病院でも医療と介護の連携が必要

星先生からは、2025年問題解決に向けての厚労省の病床再編の考えを確認した上で、急性期の動向と働き方改革の推進について話していただきました。

まとめとして、1)旧7対1は今後も厳しくなる見込み、2)重症度、医療・看護必要度は内容が変わる可能性がたかい、3)働き方改革では、人事労務権を持つ人にいかに診療報酬を知ってもらうかが大事と締め括っていただきました。

地域にとってよい治療を行なっていれば、後で診療報酬がついてくるという意見が印象的に残りました。

久富先生からは、中医協などの資料を元に地域ケア包括病院で在宅診療に携わる現役医師の意見も交えながら、地域ケア包括病院と在宅診療についての課題について発表いただきました。

診療報酬改定の方向性として、1)かかりつけ医と在宅メインの医療機関の連携に評価が高まるのではないか、2)在宅患者からの在宅をやらない地域包括ケアは淘汰されるなどのご意見をいただきました。

(記:奥野美代子会員)

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